藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◎都市整備部長（川﨑隆之） 国が創設した森林環境譲与税につきましては、適切な森林の整備等を進めることが、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨にのっとり、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものとなります。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 国が創設した森林環境譲与税につきましては、適切な森林の整備等を進めることが、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨にのっとり、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものとなります。
それでは、２項目め、地球温暖化防止の取組について。 本年11月に、温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27が開かれ、2030年までに、2010年比でＣＯ２排出量を半分に削減し、気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑える目標の達成に向けて議論されています。もう時期的には終わりました。 そこで、本町における地球温暖化防止の取組の現状と今後の予定を伺います。
第３節、廃棄物対策と地球温暖化対策の推進における施策の展開につきましては、25ページの廃棄物の発生抑制・再資源化、安全・安定した処理体制の整備、地球温暖化防止への取組み、エネルギー対策の推進でございます。 26ページをお開きください。 第２章、土地利用、第１節、地域特性に応じた都市計画の推進でございます。
１ 地球温暖化防止に向け、再生可能エネルギーの導入を促進するなど、様々な施策を展開し、環境に優しい社会の実現に取り組まれたい。 ２ 教育施策においては、未来を担う子供たちのため、教師等の指導力の向上を図るとともに、子供たちを取り巻く多種多様化する課題解決のため、予算の拡充やさらなる人員の確保に取り組むなど、教育環境の整備に努められたい。
3 ◯環境政策課長 成果といたしましては、市内小学校や大学での授業の実施や、環境フェアにおけるパネル展示などを通じ、地球温暖化防止への意識啓発を図ることができました。
──┐ │番 号│ 担当課等 │ページ│ 質 疑 事 項 │委員名│ 備考 │ └───┴───────┴───┴─────────────────────────┴───┴─────┘ （一般会計）環境農政部 ┌───┬───────┬───┬─────────────────────────┬───┬─────┐ │ 1 │環境政策課 │ 277│温暖化防止普及啓発事業
また、異常気象など温暖化防止では、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現と、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減するという目標の実現に向けて、令和４年４月１日、大和市気候非常事態宣言を行うとともに、新たに２０２２年度から２０３０年度までの大和市地球温暖化対策実行計画を改定しました。異常気象による様々な被害が年々増加、悪化しています。
緑には二酸化炭素の吸収効果があり、地球温暖化防止の一助になることは皆さん御存じだと思いますが、さらに温度や湿度の緩和効果、また、都市部のヒートアイランド現象の抑止にも役立っております。また、豊かな緑は生物の多様性を確保することでもあり、身近な自然との触れ合いを通じて、潤いのある豊かな都市生活の創出にもつながると言われております。
◎経済部長（武井好博君） 木材を積極的に利用することにつきましては、健全な森林の保全や地球温暖化防止等にも資することから、本市でも、継続的な地域産木材の利用に取り組んでいるところでございます。平成30年度からは市内小学校の内装木質化事業に着手をしておりまして、今年度実施しております大窪小学校では、関係団体と連携しまして、大窪財産区で生産された木材を使用したところでございます。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負担を低減していると分析されています。
環境に関して、最重要課題となっている温暖化防止対策では、大和市も早期に温暖化防止宣言をして、企業、市民、市役所、全てで取り組むことが必要です。現在新たな温暖化防止計画のパブリックコメントを実施していますが、計画作成の詳細については、１２月定例会で紹介しました産業技術研究所の歌川博士が大和市の状況を分析してくれた資料をぜひ活用していただきたいと思います。
地球温暖化防止の観点からも、プラ類の焼却についてはできる限り減らしていくべきと考えます。さらなる周知と新たなプラスチックリサイクルの技術革新にも注視をしていただくようお願いいたします。 環境事業センター整備費について、2050年ゼロカーボンを目指す環境部の建物として、太陽光発電等によるクリーンエネルギーの供給を検討されているとのことでした。
さらに、全５事業のうち行政提案型事業はどのようなものがあるのか、との質疑があり、理事者から、行政提案型事業は全５事業のうち１事業で、地球温暖化防止・省エネ行動普及啓発事業である、との答弁がありました。 また、市民協働推進基金積立金に計上されている1000円は何か、との質疑があり、理事者から、利子を積み立てるものである、との答弁がありました。
本市が地球温暖化防止という地球規模の課題に、健康都市として他自治体をリードする施策の展開に期待を寄せ、一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員） 以上で１７番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
繰り返しになりますが、現在のところ、区域施策編を策定する予定はございませんが、この地球温暖化の問題は、豊かな未来をつくる上でとても大きな問題ですので、家庭や事業所においても地球温暖化対策に配慮した行動への転換を促すことに力を注ぎながら、次期環境基本計画では、地球温暖化防止に資する施策の盛り込みができるよう、引き続き検討を進めていくとともに、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、町としても柔軟に対応していけるよう
◆甘粕和彦 委員 地球温暖化防止の観点からも特にプラスチック類の焼却量は極力減少すべきと考えていますが、この焼却しているプラスチックの新たなリサイクルの手法などはないのでしょうか、あったら教えてください。 ◎前田 環境事業センター主幹 プラスチック類の焼却は多くのＣＯ２が発生することから、プラスチック容器包装の残渣物のリサイクルについては、地球温暖化の観点からも、その有効な手法と考えております。
62 ◯石井芳隆委員 171ページ、温暖化防止普及啓発事業費の中の(4)の電気自動車推進事業費補助金、これの、新規事業で上がっていると思うのですが、これの概要を見ますと、再生可能エネルギー由来の電気を使用している家庭を対象に購入の補助をするとなっていますけれども、この再生可能エネルギー由来の電気を使用しているということが書いてあるのですが、例えば太陽光とか、そういうことだろうと
313 ◯市民協働推進課長 こちら、行政提案型事業としましては、全５事業のうち１事業という形になりまして、事業名でいいますと地球温暖化防止・省エネ行動普及啓発事業という形になってございます。
次に、０４、地球温暖化対策事業は、自然エネルギーを有効に活用する住宅用太陽光発電設備や太陽熱利用設備、木質バイオマスストーブの設置費用及び地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車等を導入するための経費を一部助成する事業でございます。 次に、０５、環境対策事業は、次ページにわたりますが、環境対策協議会を新たに創設し、環境基本計画の策定に向けた協議を行うための経費を計上してございます。
現在は、時勢を捉えた取組として、ＳＤＧｓの推進、人権・男女共同参画に向けた取組、２市１町の農畜水産物の魅力の発信、地球温暖化防止対策及び気候変動適応策の取組など、広域で取り組むことによるメリットを最大限に生かせる事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。